第102回 助産師国家試験 午後問68

解説

正解は2。 出産育児一時金（健康保険法）は日本の公的医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度）の被保険者または被扶養者が出産した場合に1児42万円（産科医療補償制度加入分娩は50万円、2023年4月以降）支給される。 留学生でも在留資格があり国民健康保険に加入していれば対象（2が正答）。 1の自国大使館への妊娠届は支給要件でない。 3の母子健康手帳交付は母子保健法に基づく日本国内の妊娠届出後発行で、これ自体は出産育児一時金の直接要件ではない（ただし市町村窓口で同時に情報提供される）。 4の婚姻届は日本の出産育児一時金の要件に含まれない（婚姻状態を問わない）。 助産師は外国人妊産婦に対し言語的・文化的配慮、母子保健制度の説明、医療通訳手配等を行う。