A さん（32 歳、女性、B 市在住、育児休業中）は子ども 2 人（長男 1 歳 8 か月、長女 3 か月）と暮らしている。
夫は海外に単身赴任中である。
A さんは地区の子育てサロンで地区担当保健師に「育児と家事を 1 人で担い疲労がたまっている。実家は遠くサポートを得られない。長男が昼寝や就寝の時間に寝ないとイライラして怒鳴ってしまう。暴力は振るっていない。なんとか頑張っています」と話した。
地区担当保健師は、日々の頑張りをねぎらい、 3 日後の家庭訪問の約束をするとともに、保健センターではいつでも電話相談に応じていることを伝えた。
この事例をきっかけに、B 市と県では子どもの虐待が発生した家庭での再発防止に関する取り組みを強化することにした。
県が重点的に行う取り組みで適切なのはどれか。
正答2
解説
正解は2です。
子ども虐待への対応では、都道府県と市町村が役割を分担しています。
都道府県が設置する児童相談所は、一時保護や施設入所など専門性の高い対応を担い、市町村は身近な場所での相談や見守りなどの支援を担います。
【選択肢別解説】
1：× 保育所との連携強化は、主に市町村が行う取り組みです。
保育所の利用調整や在園児の見守りは、市町村が中心となって進めます。
2：○ 親子の再統合に向けた支援は、県が重点的に行う取り組みとして適切です。
一時保護や施設入所によって離れて暮らした親子が、再び安全に一緒に暮らせるよう、児童相談所が親への指導や家族への支援を行います。
親子関係の修復や養育方法の改善を図る専門的な支援は、虐待の再発防止に欠かせません。
3：× 要保護児童のいる家庭の見守りは、主に市町村が行う取り組みです。
市町村は要保護児童対策地域協議会を通じて、関係機関と連携して家庭を見守ります。
4：× 乳幼児健康診査の未受診者への対応は、市町村が行う取り組みです。
乳幼児健康診査は、母子保健法に基づいて市町村が実施しています。
【ポイント】
児童相談所（都道府県）は「一時保護・施設入所・親子の再統合支援」、市町村は「身近な相談・見守り・健診」と役割を整理しておきましょう。