正解を2つ選んでください。
正答1・3
解説
正解は1と3です。
災害に備えた保健活動は、発災後だけでなく、平常時からの準備が重要です。
平常時には、住民の防災意識を高める取り組みや、災害時にも保健活動を続けるための計画づくりを進めます。
【選択肢別解説】
1：○ 減災をテーマにした健康教育は、平常時の活動として有効です。
災害時の健康管理や備蓄、避難行動について住民が学ぶことで、被害を小さくする力が地域に育ちます。
2：× 市町村は「必要に応じて」ではなく、必ず地域防災計画を作成します。
災害対策基本法により、市町村防災会議は市町村地域防災計画を作成しなければならないとされています。
3：○ 保健師が事業継続計画（BCP）の作成に参加することは、平常時の活動として有効です。
災害時に優先して続ける保健事業や必要な人員をあらかじめ決めておくことで、限られた職員でも必要な活動を継続できます。
4：× 「避難情報に関するガイドライン」は、保健所ではなく内閣府が作成しています。
市町村が避難指示などを出す際の判断の参考とするための指針です。
5：× 広域災害救急医療情報システム（EMIS）は、主に災害時に医療機関の被災状況や受け入れ状況を共有するシステムです。
災害時に医療体制を確保するために使うものであり、平常時の保健活動とはいえません。
【ポイント】
平常時の災害保健活動には、住民への防災教育、避難行動要支援者の把握、BCPや活動マニュアルの作成、訓練などがあります。