A 市で震度 6 強の地震が発生した。
発災後 9 日目、立ち上げた 10 か所の避難所では、他自治体から派遣された保健師チームが、避難所の環境整備や避難者の健康観察を行っている。
発災後 2 か月が過ぎ、A 市では親族宅へ引っ越したり仮設住宅へ入居したりする人も増えてきた。
保健師は、被災者の中に生活再建に希望を持てず不安が強い人や、家族を失い孤独感を強めている人、避難先でこれまでのコミュニティを失い役割を見出せず無気力になっている人、これらによって閉じこもりがちになっている人等、支援が必要な人が複数いることを把握している。
この時期の仮設住宅での保健活動で適切なのはどれか。
正答1
解説
正解は1です。
発災から2か月が過ぎ、仮設住宅への入居が進む時期です。
これまでの地域のつながりを失い、孤独感や無気力、閉じこもりがみられる人が増えており、孤立の予防と新たなコミュニティづくりが課題です。
【選択肢別解説】
1：○ 住民同士が語り合える場をつくることが適切です。
集会所でのサロンや茶話会などを通じて、入居者が顔見知りになり、新しい人間関係や役割を見出すきっかけになります。
閉じこもりがちな人の外出を促し、気がかりな人を早く見つけることにもつながります。
2：× 罹災証明を発行する窓口の立ち上げは、保健活動ではありません。
罹災証明は市町村の担当部署が発災後早期から発行する行政手続きです。
3：× 深部静脈血栓症（DVT）の予防啓発は、この時期の仮設住宅で優先される活動ではありません。
DVTは避難所や車中泊で体を動かさない生活が続く発災早期に特に注意すべき課題です。
4：× 課題が把握できている人だけを優先して対応するのは適切ではありません。
閉じこもりがちな人は自ら支援を求めないことが多く、訪問などで潜在的に支援が必要な人を見つけ出すことが重要です。
【ポイント】
仮設住宅への入居期は、孤立死や閉じこもりの予防のため、見守りとコミュニティづくりを進めることが保健活動の中心になります。