正答4
解説
正解は4です。
医療費適正化計画の策定主体、根拠法、期間、内容を問う問題です。
医療費適正化計画は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国と都道府県が策定する計画です。
住民の健康の保持の推進と、医療の効率的な提供の推進によって、医療費の伸びを適正にすることをめざします。
【選択肢別解説】
1：× 医療費適正化計画を策定するのは、市町村ではなく国と都道府県です。
2：× 根拠法令は医療法ではなく、高齢者の医療の確保に関する法律です。
医療法に基づくのは医療計画です。
3：× 計画の期間は3年ではなく6年です。
2018年度からの第3期計画以降、医療計画などとの整合を図るため6年を1期としています。
4：○ 健康の保持の推進に関する目標を設定しています。
特定健康診査や特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率などが目標として定められています。
5：× 医療費適正化計画は、医療提供体制の確保に関する基本方針ではなく、国が定める医療費適正化基本方針に即して策定します。
医療提供体制の確保に関する基本方針に即して策定するのは医療計画です。
【ポイント】
医療費適正化計画の目標は、「住民の健康の保持の推進」と「医療の効率的な提供の推進」の2本柱です。
医療計画（医療法）と医療費適正化計画（高齢者の医療の確保に関する法律）を混同しないようにしましょう。