正解を2つ選んでください。
正答2・3
解説
正解は2と3です。
地方自治体の事業継続計画（BCP）は、災害で職員や庁舎などの資源が限られる中でも、優先すべき業務を継続・再開するための計画です。
地域全体の防災対策を定める地域防災計画とは目的が異なります。
【選択肢別解説】
1：× 地域防災計画は、地域の災害対策全体を定める計画です。
自治体自身の業務継続を定めるBCPとは目的が異なるため、代用できません。
2：○ BCPでは、災害時にも継続すべき非常時優先業務を特定します。
限られた人員や資源を優先度の高い業務に集中させるためです。
3：○ 非常時優先業務はすべての部署に関わるため、策定には全部署が参画します。
部署ごとに業務の優先順位や必要な資源を検討し、全庁で調整します。
4：× BCPの対象は、発災直後から通常業務に戻るまでの期間です。
復興期までの長期的な計画は、復興計画などで定めます。
5：× BCPは自治体内部の業務継続の計画であり、策定時にパブリックコメントを求める義務はありません。
【ポイント】
BCPでは、首長不在時の代行順位、代替庁舎、電気・水・食料の確保を定めます。
あわせて、通信手段、重要な行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理も定めます。
保健活動でも、災害時に継続すべき業務と中断できる業務をあらかじめ整理しておきます。