正解を2つ選んでください。
正答3・4
解説
正解は3と4です。
歯科保健施策は、歯科口腔保健の推進に関する法律を中心に、健康増進法や健康日本21などで進められています。
調査の周期、検診の位置付け、法律の施行年が問われています。
【選択肢別解説】
1:× 歯科疾患実態調査は、3年ごとではなく5年ごとに実施されています。
以前は6年ごとでしたが、平成28年(2016年)から5年ごとになりました。
2:× 健康増進法に基づく歯周疾患検診は、市町村の努力義務として行う健康増進事業です。
義務化されたわけではありません。
3:○ 歯科口腔保健の推進に関する基本的事項では、乳幼児期から高齢期までライフステージごとの目標が定められています。
ライフステージに応じた歯科口腔保健事業が進められています。
4:○ 歯科口腔保健の推進に関する法律は、平成23年(2011年)8月に公布・施行されました。
国や地方公共団体の責務、歯科検診の機会の確保などを定めています。
5:× 第1次国民健康づくり対策(昭和53年)は、健康診査の充実や市町村保健センターの整備などが中心でした。
歯の健康が取り上げられたのは、第3次国民健康づくり対策である健康日本21です。
【ポイント】
8020(ハチマルニイマル)運動は、80歳で20本以上の自分の歯を保つことを目指す運動です。
歯周疾患検診の対象は出題当時40歳・50歳・60歳・70歳で、現在は20歳・30歳も加わっています。