正答3
解説
正解は3です。
訪問看護事業所（訪問看護ステーション）は、介護保険法・健康保険法に基づき、都道府県知事などの指定を受けて開設します。
開設主体は法人であることが要件で、医療法人や社会福祉法人のほか、営利法人や特定非営利活動法人（NPO）も開設できます。
【選択肢別解説】
1：× 24時間対応は義務ではありません。
24時間連絡・対応できる体制をとる事業所は、介護保険の緊急時訪問看護加算などを算定できます。
2：× 訪問看護は居宅で行われ、居宅には自宅のほか、有料老人ホームなどの高齢者の住まいも含まれます。
自宅以外への訪問看護が一切認められないわけではありません。
3：○ 訪問看護事業所は法人格があれば開設でき、特定非営利活動法人（NPO）も開設主体になれます。
4：× 訪問看護に従事する看護師に、臨床経験の年数の要件は定められていません。
人員基準は、看護職員を常勤換算で2.5人以上配置することなどです。
【ポイント】
訪問看護事業所の管理者は、原則として常勤の保健師または看護師です。
訪問看護は、介護保険と医療保険のどちらか一方から給付され、要介護者等は原則として介護保険が優先されます。