正答3
解説
正解は3。
平成28年国民生活基礎調査によると、要介護者等の主な介護者は「同居の家族」が58.7％を占め、最も多い。
次いで「事業者」13.0％、「別居の家族」12.2％の順。
選択肢では60％が最も近い。
同居の介護者の続柄は配偶者25.2％、子21.8％、子の配偶者9.7％の順で、男性介護者は34.0％を占め、いわゆる「老老介護」（双方65歳以上）は54.7％、「認認介護」（双方認知症）も増加している。
1の20％は別居家族＋事業者の合計に近い数値、2の40％は同居家族の半分強で当てはまらない、4の80％は過大評価で実態と合わない。
介護者の高齢化・男性化・少子化に伴う家族介護力低下に対し、介護保険の社会化（介護の社会化）、レスパイトケア、地域包括ケアシステムによる支援が重要。