正解を2つ選んでください。
正答2・4
解説
正解は2と4です。
産後ケア事業は、2019年の母子保健法の改正で市町村の努力義務として位置づけられ、2021年4月から施行されました。
出産後の母子に、心身のケアや育児の支援を行う事業です。
【選択肢別解説】
1:× 産後ケア事業の実施主体は、都道府県ではなく市町村です。
2:○ 産後ケア事業の対象は、出産後1年以内の母子です。
3:× 利用できるのは初産婦に限られません。
経産婦も含め、産後に心身の不調や育児不安があるなど支援を必要とする母子が対象です。
4:○ 産後ケア事業には、施設に宿泊する宿泊型、日中に来所するデイサービス型、自宅を訪問するアウトリーチ型(居宅訪問型)があります。
そのため自宅への訪問サービスを申請できます。
5:× 申請時に医師の診断書は必要ありません。
利用者の希望や市町村の判断に基づいて利用できます。
【ポイント】
産後ケア事業は「実施主体は市町村」「対象は産後1年以内」「宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型」の3点を押さえます。