A 市は地場産業が主要産業の人口 5 万人の市である。
平成 30 年度（2018 年度）策定の自殺対策計画では数値目標として自殺者数の 20 % 減少を掲げており、計画策定時に対策が優先された対象は 60 歳以上の男女と 40〜59 歳の無職の男性であり、直近 2年の自殺者総数は減少した。
一方で、20 歳代男女の自殺企図による救急搬送の件数は増加傾向にある。
今後の A 市の 20 歳代への自殺対策として適切なのはどれか。
2 つ選べ。
正解を2つ選んでください。
正答1・5
解説
正解は1と5です。
A市では計画策定時の重点対象の自殺者は減りましたが、20歳代の自殺企図による救急搬送が増えています。
20歳代の特性に合った相談手段と、仕事や生活の問題に対応する支援が求められています。
【選択肢別解説】
1：○ 20歳代は電話や対面よりも、SNSでの相談に抵抗が少ない世代です。
SNSを活用した相談支援は、悩みを抱えた若者が早く相談につながる手段として有効です。
2：× 精神保健福祉相談の希望者を対象にした診察は、自ら相談を求める人にしか届きません。
支援を求めにくい若者への対策としては不十分です。
3：× 特定健康診査・特定保健指導の対象は40〜74歳です。
20歳代には届きません。
4：× ストレスチェックは、労働安全衛生法ですでに従業員50人以上の事業場に義務づけられています。
市が義務化する性質のものではなく、無職の若者にも届きません。
5：○ 若者の自殺の背景には、就職や失業、職場の問題などの経済・生活問題があります。
ハローワークと連携した相談事業は、仕事の悩みと心の悩みを一緒に支援できます。
【ポイント】
自殺総合対策大綱では、子ども・若者の自殺対策の強化とSNSを活用した相談体制の整備が重点施策とされています。
対象の年代の生活状況に合った経路で支援を届けることが大切です。