A市は川沿いに位置する人口7万人の高齢化率24.6%の市である。
A市には13人の保健師が勤務し地区担当制で業務を行っている。
A市では5年前に大規模災害が発生し、多くの死傷者が出た。
死傷者は高齢者の割合が高かった。
発災後2か月が経過し、被災者は避難所から市内の仮設住宅へ入居した。
A 市の保健師が行う仮設住宅の住民への支援で適切なのはどれか。
正答4
解説
正解は4です。
発災から2か月が経ち、被災者は避難所から仮設住宅へ移っています。
仮設住宅への入居後は、それまでの近所付き合いが途切れて孤立しやすく、閉じこもりや孤独死の予防が重要な課題になります。
【選択肢別解説】
1：× 心のケアは高齢者だけでなく、子どもや働き盛りの世代など、すべての被災者に必要です。
年齢で一律に優先順位をつけるのは適切ではありません。
2：× 独居であることだけを理由に施設入所を勧めるのは、本人の意思や生活を尊重しない対応です。
住み慣れた地域での生活を支援することが基本です。
3：× エコノミークラス症候群（深部静脈血栓症）の予防は、避難所や車中泊で長時間同じ姿勢をとりやすい発災直後から急性期に特に重要です。
仮設住宅入居後の支援の中心ではありません。
4：○ 仮設住宅のすべての世帯を巡回訪問することで、健康状態や生活上の困りごとを漏れなく把握できます。
支援が必要な人を早期に発見し、孤立の予防につなげられます。
【ポイント】
仮設住宅期の保健活動は、全戸訪問による健康状態の把握、孤立や閉じこもりの予防、コミュニティづくり、心のケアが中心です。