A市は川沿いに位置する人口7万人の高齢化率24.6%の市である。
A市には13人の保健師が勤務し地区担当制で業務を行っている。
A市では5年前に大規模災害が発生し、多くの死傷者が出た。
死傷者は高齢者の割合が高かった。
自治会の会合から2年後の午後4時、A 市内を震源とする震度6の地震が発生した。
市全域は断水、停電した。
道路は一部泥状化によって隆起した箇所はあるが寸断はない。
B 保健師は災害時保健活動マニュアルに従い、発災 30 分後に保健センターに出勤し担当避難所に出向いた。
このときに B 保健師が行う保健活動で正しいのはどれか。
正答3
解説
正解は3です。
発災から約30分後は、災害の超急性期にあたります。
この時期の保健活動では、生命と安全の確保が最優先で、特に自力での避難や生活が難しい災害時要配慮者の安全を確保することが求められます。
【選択肢別解説】
1：× 健康相談の場所の設置は、避難所の運営が落ち着き始める急性期以降に行う活動です。
発災直後の最優先事項ではありません。
2：× 生活不活発病の予防は、避難生活が長引く亜急性期から慢性期に重要になる活動です。
発災30分後に行うものではありません。
3：○ 高齢者、障害者、乳幼児、妊婦などの要配慮者は、自力で避難したり危険を避けたりすることが困難です。
断水・停電のもとで安全な場所の確保や必要な医療の確認を行うことは、超急性期に最優先で行う保健活動です。
4：× 消毒薬などの衛生資材の調達は、避難生活での感染症予防のために急性期以降に行う活動です。
安全確保より優先度は低いです。
5：× 災害派遣精神医療チーム（DPAT）は発災後に派遣されて活動を始めるもので、30分後の時点では連携する段階にありません。
【ポイント】
災害時の保健活動は、超急性期は生命・安全の確保、急性期は健康状態の把握と感染症予防、亜急性期以降は生活不活発病や心のケアと、時期によって重点が変わります。