市の高齢福祉課で運営していた認知症サポーター養成講座の受講者が年々減っていた。
講師を担当するキャラバン・メイトで家庭の事情等で活動できない人が増え、講座開催回数が減っていたことが原因として考えられた。
そこで、各地域の実情に応じた認知症サポーター養成事業を展開するために、認知症サポーター養成講座を市内の各地域包括支援センターによる運営とし、保健師が担当することになった。
地域包括支援センターが運営する認知症サポーター養成講座を修了した人は徐々に増えていった。
担当保健師は、地域における日常生活での見守りの体制をさらに構築するために、一層の普及啓発活動を推し進める必要があると考えた。
今後の活動として適切なのはどれか。
正答4
解説
正解は4です。
地域での日常生活の見守り体制をつくるには、住民が日常的に利用する場で働く人にも認知症への理解を広げることが有効です。
認知症サポーター養成講座は、住民だけでなく、企業や職域の従業員にも受講が広がっています。
【選択肢別解説】
1：× 認知症対応型グループホームの誘致は、介護サービス基盤の整備です。
普及啓発活動による日常生活での見守り体制づくりとは目的が異なります。
2：× 認知症サポーター養成講座は、認知症の人を理解し支える側を養成する講座です。
認知症の人のピア活動は本人ミーティングなどで支援するもので、受講を呼びかけるのは目的に合いません。
3：× 認知症の家族と暮らす人だけを対象にすると、活動の範囲が限られます。
地域全体での見守り体制を広げるという目的には合いません。
4：○ バスや鉄道などの交通機関の職員は、外出中の認知症の人に接する機会が多い職種です。
受講によって道に迷った人への声かけや対応ができるようになり、日常生活の場での見守りが広がります。
【ポイント】
普及啓発では、金融機関、スーパーマーケット、交通機関など、生活に密着した職域へ受講対象を広げることが効果的です。
地域の見守りの目を増やす視点で選択肢を判断しましょう。