市の高齢福祉課で運営していた認知症サポーター養成講座の受講者が年々減っていた。
講師を担当するキャラバン・メイトで家庭の事情等で活動できない人が増え、講座開催回数が減っていたことが原因として考えられた。
そこで、各地域の実情に応じた認知症サポーター養成事業を展開するために、認知症サポーター養成講座を市内の各地域包括支援センターによる運営とし、保健師が担当することになった。
各地域包括支援センターでキャラバン・メイトとして活動できる人を確保するために、キャラバン・メイトになるための研修を受けるよう声をかけるのに最も適切なのはどれか。
正答2
解説
正解は2です。
キャラバン・メイトは、認知症サポーター養成講座の講師役となる人で、所定の研修を受講して登録されます。
講座を各地域包括支援センター単位で開催するため、それぞれの地域に根ざして継続的に活動できる人材が求められます。
【選択肢別解説】
1：× 一般市民は、まず認知症サポーター養成講座を受講してサポーターになることが想定されています。
講師役のキャラバン・メイトを確保する対象としては最も適切とはいえません。
2：○ 民生委員は地域の住民の相談や見守りを担い、高齢者や認知症の人の実情をよく知っています。
各地域で継続的に活動できるため、地域の実情に応じた講座を担う講師として適しています。
3：× 健康推進委員は、主に住民の健康づくりの推進を担う委員です。
認知症の人や家族への相談支援に日常的に関わる立場ではなく、民生委員ほど適していません。
4：× 高齢福祉課の職員は人事異動があり、各地域で継続して講師を担うことは難しいです。
運営を地域包括支援センターに移した目的にも合いません。
【ポイント】
キャラバン・メイト養成研修の対象には、地域包括支援センター職員、介護従事者、民生委員、認知症の人と家族の会の会員などがあります。
「地域の実情に応じて」「継続的に」という条件に合う人材を選びましょう。