第105回 保健師国家試験 午後問59

解説

正解は1。 平成12年（2000年）の地方分権一括法施行後の行政の変化として正しいのは「地域の特性に合わせた施策の展開を行いやすくなった」ことである。 機関委任事務制度が廃止され、国から地方への権限移譲が進んだ結果、地方自治体が地域の実情に応じた独自の施策を展開しやすくなった。 生活保護は法定受託事務（機関委任事務ではない）、国民健康保険の給付は自治事務として行われている。 また平成の市町村合併後の2010年時点の市町村数は約1730で、合併前（約3300）からおよそ半数に減少しており2/3ではない。