正答3
解説
正解は3です。
この問題は、地震などで被災した建物の調査や証明の主体と目的を問うています。
この問題は最も不適切なものを選ぶので、○ が答え（不適切な記述）です。
【選択肢別解説】
1：× 正しい記述です。
応急危険度判定は、都道府県知事などが認定した建築技術者が行うのが一般的です。
地方公共団体の要請により、余震などによる二次災害を防ぐ目的で実施されます。
2：× 正しい記述です。
判定結果は、「危険」が赤色、「要注意」が黄色、「調査済」が緑色のステッカーで表示されます。
3：○ 被災度区分判定は、地方公共団体の依頼ではなく建物所有者の依頼により行われます。
建築技術者が被災建物の損傷の程度や耐震性能を調べ、継続使用の可否や復旧方法を検討するものです。
復旧という所有者の財産に関わる判断のため、所有者の依頼に基づいて行われます。
4：× 正しい記述です。
り災証明は、家屋の被害程度（全壊・半壊など）を市町村長が証明するものです（災害対策基本法90条の2）。
保険金の請求や税の減免など、各種支援を受ける際に必要となります。
【ポイント】
応急危険度判定は「行政の要請・二次災害防止」、被災度区分判定は「所有者の依頼・復旧の検討」と対比して覚えましょう。
り災証明は市町村長が発行する、被害程度の証明です。