2021年度 賃貸不動産経営管理士試験 問28

解説

正解は4です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 賃貸中の建物が譲渡された場合の賃貸人の地位の移転（民法605条の2・605条の3）を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 記述は正しいです。 Bが引渡しを受けていれば、賃借権を譲受人Cに対抗できます（借地借家法31条）。 この場合、賃貸人たる地位は譲受人Cに移転します（民法605条の2第1項）。 2：× 記述は正しいです。 AC間で賃貸人の地位をAに留保し、CがAに建物を賃貸する合意をすれば、地位はAに留保されます（民法605条の2第2項）。 この場合、Bの承諾は必要ありません。 3：× 記述は正しいです。 譲受人Cは、所有権移転登記をしなければ、賃貸人の地位の移転を借主に対抗できません（民法605条の2第3項）。 Bは、登記のないCからの賃料請求を拒むことができます。 4：○ 賃借権に対抗力がない場合でも、賃貸人の地位は譲渡人と譲受人の合意で移転させることができます（民法605条の3）。 この場合も、借主Bの承諾は不要です。 「Bの承諾がなければ移転しない」という部分が誤りです。 【ポイント】 借主に対抗力があれば地位は「当然に」移転し、対抗力がなくても「合意」で移転できます。 どちらの場合も借主の承諾は不要で、新貸主が権利を主張するには所有権移転登記が必要です。