次の記述のうち、賃貸住宅標準管理受託契約書(国土交通省不動産・建設経済局令和3年4月23日公表。以下「標準管理受託契約書」という。)にて賃貸住宅管理業者に代理権が授与されている事項に含まれないものはどれか。
正答1
解説
正解は1です。
この問題は代理権が授与されている事項に含まれないものを選ぶので、○ が答え(含まれない事項)です。
賃貸住宅標準管理受託契約書は、賃貸住宅管理業者が賃貸人を代理して行う事項を条項で定めています。
【選択肢別解説】
1:○ 未収金回収の紛争対応は、代理権授与の対象に含まれていません。
代理権が与えられているのは「未収金の督促」までです。
紛争となった後の対応は、弁護士法72条が禁じる非弁行為に当たるおそれがあるためです。
2:× 賃貸借契約の更新は、代理権授与の対象に含まれています。
3:× 修繕の費用負担についての入居者との協議は、代理権授与の対象に含まれています。
4:× 原状回復についての入居者との協議は、代理権授与の対象に含まれています。
【ポイント】
代理権授与事項は、敷金等の徴収、未収金の督促、入居者からの通知の受領、契約の更新、修繕費用負担の協議、原状回復の協議です。
「督促」は含まれ、「紛争対応」は含まれないという線引きを押さえましょう。
なお、代理で協議を行う場合でも、重要な事項は事前に賃貸人と協議し承諾を得ることとされています。