正答3
解説
正解は3です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
2020年4月施行の改正民法で整理された、貸主の修繕義務と借主の修繕権が問われています。
【選択肢別解説】
1：× 借主の責めに帰すべき事由で修繕が必要になった場合、貸主は修繕義務を負いません（民法606条1項ただし書）。
記述は正しいです。
2：× 貸主が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、借主はこれを拒めません（606条2項）。
雨漏りの修繕は保存に必要な行為に当たるので、記述は正しいです。
3：○ 借主が修繕の必要を通知し、又は貸主がそれを知ったのに相当の期間内に修繕しないときは、借主は自ら修繕できます（607条の2第1号）。
急迫の事情があるときも同様です（同条2号）。
「自ら修繕することはできない」とする点が誤りです。
4：× 貸主の修繕義務は、貸主に落ち度がなくても生じます。
大地震などの不可抗力による一部破損でも、貸主は修繕義務を負うので、記述は正しいです。
【ポイント】
借主が自ら修繕した費用は必要費として、貸主に直ちに償還を請求できます（608条1項）。
使用収益できない部分があれば、その割合に応じて賃料は当然に減額されます（611条1項）。