2020年度 賃貸不動産経営管理士試験 問21

解説

貸主は、借主による供託が適法であると考えるなら、いつでも供託金を受領することができる。 肢３が正しい。 単に受領拒絶が期待できないだけでは要件を満たさず、受領拒絶や債権者不確知等が必要（肢１誤）。 債権者不確知の場合も供託は可能（民法494条、肢２誤）。 供託所から貸主への通知義務はなく、借主が通知義務を負う（民法495条3項、肢４誤）。