2020年度 賃貸不動産経営管理士試験 問10

解説

正解は3です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 登録制度では、家賃・敷金等の受領に係る事務、賃貸借契約の更新に係る事務、賃貸借契約の終了に係る事務の3つを基幹事務としていました。 家賃等の受領に関わる事務のうち、どれが基幹事務に当たるかが問われています。 【選択肢別解説】 1：× 媒介業務として家賃・敷金等を預かり貸主に送金する事務は、宅地建物取引業の媒介に付随するものです。 管理受託に基づく事務ではないため基幹事務に該当せず、記述は正しいです。 2：× 家賃保証会社が貸主の委託を受けて家賃を集金し送金する事務は、貸主に代わって家賃を受領する事務です。 そのため基幹事務に該当し、記述は正しいです。 3：○ 代位弁済と求償は、家賃保証会社が家賃債務保証契約に基づいて自ら行う事務です。 貸主に代わって家賃を受領するものではないため、基幹事務には該当しません。 「該当する」とする点が誤りです。 4：× サブリース業者が貸主として転借人から家賃・敷金等を受領する事務も、基幹事務に該当するとされていました。 記述は正しいです。 【ポイント】 基幹事務かどうかは、貸主に代わって、又はサブリース業者として貸主の立場で、家賃等を受領しているかで判断します。 家賃保証会社の代位弁済のように、自らの保証債務の履行として行う事務は基幹事務に当たりません。 なお、賃貸住宅管理業法では、維持保全と、それとあわせて行う家賃等の金銭管理が「管理業務」と定義されました。