正答1
解説
正解は1です。
地震直後の被災建築物応急危険度判定と、罹災証明書の違いを問う問題です。
この問題は不適切なものを選ぶので、○ が答え（不適切な記述）です。
【選択肢別解説】
1：○ 「建物所有者の要請により行う」という部分が不適切です。
応急危険度判定は、地震の発生後に市町村が実施主体となり、講習を受けた建築士等の応急危険度判定士が行うものです。
余震による倒壊や落下物から人命を守るための公的な調査であり、所有者の依頼を受けて行うものではありません。
2：× 適切な記述なので、答えにはなりません。
判定結果は「危険」（赤）、「要注意」（黄）、「調査済」（緑）の3ランクで示され、建物の見やすい場所に表示されます。
3：× 適切な記述なので、答えにはなりません。
短時間で多くの建物を判定する必要があるため、外観の目視を中心とした調査で応急的に判定します。
4：× 適切な記述なので、答えにはなりません。
罹災証明書は、住家の被害の程度（全壊、半壊など）を市町村長が証明するもので、東京23区では区長が交付します（災害対策基本法90条の2）。
被災者生活再建支援金の支給などの判断に使われます。
【ポイント】
応急危険度判定は「人命の安全（二次災害の防止）」、罹災証明書は「財産の被害の程度」を確認するもので、目的が異なります。
応急危険度判定で「危険」とされても、それがそのまま罹災証明書の被害認定になるわけではありません。