正答1
解説
正解は1です。
建築基準法の採光規定（28条1項）の適用範囲と基準を問う問題です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
【選択肢別解説】
1：○ 事務所や店舗には採光規定が適用されないので、誤りです。
採光規定が適用されるのは、住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿、児童福祉施設等などの居室です。
事務所や店舗の居室には、採光のための開口部を設ける義務はありません。
2：× 正しい記述なので、答えにはなりません。
事務所などを住宅に用途変更すると、新たに採光規定が適用されます。
既存の窓の大きさでは基準を満たせないことが多く、改修の際にどう充足するかが問題となります。
3：× 出題当時の基準として正しい記述なので、答えにはなりません。
住宅の居室では、採光に有効な部分の面積を、その居室の床面積の7分の1以上とする必要があります（28条1項）。
4：× 正しい記述なので、答えにはなりません。
ふすま、障子その他随時開放できるもので仕切られた2室は、採光規定の適用上1室とみなされます（28条4項）。
そのため、窓のない部屋でも、隣の部屋と合わせて基準を満たせば足ります。
【ポイント】
採光規定は「住宅・学校・病院など」の居室に適用され、事務所や店舗には適用されないと覚えましょう。
なお、2023年4月施行の改正により、住宅の居室は一定の照明設備を設ければ、採光に有効な面積を床面積の10分の1以上まで緩和できるようになりました。