2019年度 賃貸不動産経営管理士試験 問18

解説

複数の借主が存在する場合の賃料支払債務は不可分債務または連帯債務として扱われ、各借主は全額の支払義務を負うのが原則であって、分割債務ではない。 肢４が誤り。 定期給付債権として定められていない場合の民法上の消滅時効は10年（改正前、肢１正）。 弁済充当は費用・利息・元本の順（民法489条、肢２正）。 受領拒絶時の供託により債務を免れる（民法494条、肢３正）。