2019年度 賃貸不動産経営管理士試験 問18

解説

正解は4です。 賃料債権の消滅時効、弁済充当、供託、複数の借主の賃料債務を、出題当時の民法に基づいて問う問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：× 出題当時の民法では正しい記述なので、答えにはなりません。 改正前民法では、債権は原則として10年の消滅時効にかかりました（167条1項）。 定期給付債権なら5年（169条）、商行為によって生じた債権なら5年（商法522条）でしたが、本肢はどちらにも当たらない場合です。 2：× 正しい記述なので、答えにはなりません。 弁済充当の合意がない場合、支払われた金額は費用、利息、元本の順に充当されます（改正前民法491条1項）。 3：× 正しい記述なので、答えにはなりません。 貸主が受領を拒んでいるときは、借主は賃料を供託することで賃料支払義務を免れます（民法494条）。 供託によって債務が消滅するので、履行遅滞による債務不履行責任も負いません。 4：○ 各借主が分割債務として負担するという部分が誤りです。 判例は、共同賃借人の賃料債務を不可分債務と解しています（大判大11.11.24）。 そのため、各借主は貸主に対して賃料の全額を支払う義務を負います。 【ポイント】 2020年4月施行の改正民法では、消滅時効は「権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年」に統一されました（166条1項）。 定期給付債権の短期消滅時効や、商事消滅時効の規定は廃止されています。