2019年度 賃貸不動産経営管理士試験 問5

解説

正解は1です。 国土交通省告示による任意の登録制度だった、賃貸住宅管理業者登録制度の登録要件と手続を問う問題です。 正しい記述はアの1つだけです。 【記述別解説】 ア：○ 登録は、経営規模や売上高にかかわらず受けることができました。 登録規程には、資本金や売上高など事業規模による登録要件は定められていませんでした。 イ：× 「有効期間満了の日までの間」という部分が誤りです。 更新の登録申請書は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に提出する必要がありました。 登録の有効期間は5年です。 ウ：× 実務経験者等が「専任」である必要はありません。 登録規程は、事務所ごとに1名以上の実務経験者等を置くことを求めていましたが、専任であることまでは要求していませんでした。 実務経験者等とは、管理事務に関し6年以上の実務経験を有する者、または賃貸不動産経営管理士をいいます。 エ：× 登録を受けられない期間は5年ではなく、2年です。 宅地建物取引業法に違反して罰金刑に処せられた者は、刑の執行を終わった日（罰金を納めた日）などから2年を経過するまで登録を受けられませんでした。 宅地建物取引業の免許の欠格期間（5年）と混同しないよう注意が必要です。 以上より、正しいものはアの1つで、正解は1です。 【ポイント】 登録規程による登録では、更新申請の「90日前から30日前まで」、有効期間の「5年」がよく問われました。 2021年6月全面施行の賃貸住宅管理業法では、管理戸数200戸以上の業者に登録が義務付けられています。