2019年度 賃貸不動産経営管理士試験 問2
賃貸住宅管理業者登録制度(平成23年9月30日国土交通省告示第998号及び第999号、平成28年8月12日国土交通省告示第927号及び第928号改正。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。)により賃貸不動産経営管理士が行うべき業務に関する次の記述のうち、最も適切なものの組合せはどれか。 ア 貸主に対する重要事項説明 イ 貸主に対する重要事項説明のための書面への記名押印 ウ 貸主との契約における契約書面への記名押印
正答4
解説
正解は4です。 賃貸住宅管理業者登録制度(登録規程)のもとで、賃貸不動産経営管理士が行うべき業務を問う問題です。 2016(平成28)年の登録規程改正により、事務所ごとに置く「実務経験者等」(賃貸不動産経営管理士など)が担う業務が明確化されました。 対象は、貸主との管理受託契約・サブリース契約に関する重要事項説明と、書面への記名押印です。 【記述別解説】 ア:○ 貸主に対する重要事項説明は、実務経験者等が行うべき業務です。 登録規程は、管理受託契約やサブリース契約の締結前に、実務経験者等をして重要事項を説明させることを求めていました。 イ:○ 重要事項説明のための書面への記名押印も、実務経験者等が行うべき業務です。 説明内容に責任を持たせるため、説明書面に実務経験者等が記名押印することとされていました。 ウ:○ 貸主との契約における契約書面への記名押印も、実務経験者等が行うべき業務です。 契約成立時に交付する、契約内容を記載した書面にも、実務経験者等が記名押印することとされていました。 ア・イ・ウのすべてが適切なので、正解は4です。 【ポイント】 賃貸不動産経営管理士の業務として、重要事項説明・重要事項説明書への記名押印・契約書面への記名押印の3つをセットで覚えましょう。 なお、2021年6月に全面施行された賃貸住宅管理業法では登録が義務化され、事務所ごとに「業務管理者」を置く制度に変わっています。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
この問題が前提とする賃貸住宅管理業者登録制度(国土交通省告示による任意の登録制度)は、2021年6月15日に廃止されました。現在は賃貸住宅管理業法による登録制度に置き換わり、管理戸数200戸以上の事業者には登録が義務付けられています。現行法には、重要事項説明や書面への記名押印を賃貸不動産経営管理士が行わなければならないとする定めはなく、重要事項説明は業務管理者の管理・監督の下で行えば足ります。そのため、現行法ではこの問題はそのままの形では成立しません。 根拠:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条(2021年6月15日施行) (2026年10月時点の法令による)