2018年度 賃貸不動産経営管理士試験 問22

解説

自力救済は禁止されており、賃貸借契約書に鍵交換特約があっても、明渡し前に無断で鍵を交換する行為は不法行為に当たり法的責任を問われる。 肢４が正しい。 裁判上の和解調書も債務名義となる（民事執行法22条、肢１誤）。 強制執行には債務名義のほか執行文・送達証明書が必要（肢２誤）。 未払賃料支払判決は金銭債権の債務名義であり、建物明渡しの債務名義にはならない（肢３誤）。