2018年度 賃貸不動産経営管理士試験 問21

解説

少額訴訟で請求を認容する判決では、被告の資力等を考慮し、特に必要がある場合は、判決言渡日から3年を超えない範囲内で支払猶予・分割払の定めが可能（民事訴訟法375条1項）。 肢３が正しい。 同一簡裁・同一年で10回超の少額訴訟選択は、債務者を問わず不可（肢１誤）。 少額訴訟でも証人尋問は可能（肢２誤）。 被告の通常手続への異議があれば通常訴訟へ移行（肢４誤）。