2018年度 賃貸不動産経営管理士試験 問20

解説

連帯保証を含む保証契約は、民法446条2項により書面によらなければ効力を生じない。 肢２が不適切。 定期建物賃貸借は書面によらない場合、普通建物賃貸借として効力を有する（借地借家法38条1項反対解釈、肢１正）。 解除の意思表示は口頭でも効力を生ずる（肢３正）。 賃料減額合意も口頭で成立する（肢４正）。