ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2018年度 › 問192018年度 賃貸不動産経営管理士試験 問19借地借家法2018年☆ ブックマーク普通建物賃貸借契約（定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。）の解約及び更新拒絶に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。貸主からの期間内解約条項がある場合には、貸主からの解約申入れに正当事由は不要である。賃貸建物の老朽化が著しいことを理由として更新を拒絶する場合、貸主は立退料を支払うことなく、当然に正当事由が認められる。貸主による更新拒絶通知に正当事由がある場合であっても、期間満了後に借主が建物を継続して使用し、貸主がそれに対して遅滞なく異議を述べなかった場合には、契約は更新されたものとみなされる。契約期間満了までに、更新について合意が成立しない場合、特約のない限り、従前と同一条件かつ同一期間で賃貸借契約が当然に更新されたものとみなされる。購入状況を確認しています…正答3解説貸主の更新拒絶通知に正当事由があっても、期間満了後に借主が使用を継続し、貸主が遅滞なく異議を述べなかった場合は法定更新される（借地借家法26条2項）。 肢３が正しい。 期間内解約条項があっても貸主からの解約には正当事由が必要（肢１誤）。 老朽化だけで当然に正当事由は認められない（肢２誤）。 合意不成立の場合でも借地借家法26条により法定更新され、期間の定めのない賃貸借となる（肢４誤）。← 問18問20 →まとめて解く2018年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2018年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →