2018年度 賃貸不動産経営管理士試験 問18

解説

正解は2です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 契約書に定めがない場合に、民法などの任意規定でどう補われるかが問われています。 出題当時（2018年）の民法で判断します。 【選択肢別解説】 1：× 正しい記述です。 期間内解約を認める規定があるのに予告期間の定めがない場合、建物賃貸借では解約申入れから3か月で契約が終了します（民法618条・617条1項2号）。 2：○ 誤った記述です。 建物の賃料は、特約がなければ毎月末に支払うものとされています（民法614条）。 つまり当月分を当月末に払う後払いなので、平成30年11月分の支払日は11月30日です。 10月31日とする前払いは、特約がある場合に限られます。 3：× 正しい記述です。 借主が貸主の負担すべき必要費（雨漏りの修繕費など）を支出したときは、直ちに償還を請求できます（民法608条1項）。 契約書に規定がなくても認められる権利です。 4：× 正しい記述です。 金銭債務の不履行による損害賠償は、特約がなければ法定利率によります（民法419条1項）。 2018年当時の民事法定利率は年5％でした（民法404条）。 【ポイント】 民法の原則は「賃料は後払い（毎月末）」で、実務の「翌月分を前月末に払う」は特約によるものです。 なお、2020年4月施行の改正民法で法定利率は年3％となり、3年ごとに見直す変動制になりました。