ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2018年度 › 問182018年度 賃貸不動産経営管理士試験 問18民法（賃貸借契約）2018年☆ ブックマーク建物賃貸借契約書の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。賃貸借契約書に借主からの期間内解約を認める規定があるものの、予告期間の定めがない場合、解約申入れから３か月を経過することで契約は終了する。賃貸借契約書に賃料の支払日について記載がない場合、平成30年11月分の賃料の支払日は平成30年10月31日である。賃貸借契約書に必要費償還請求権の規定がない場合であっても、借主が雨漏りを修繕するための費用を支出したとき、借主は貸主に対して必要費の償還を請求することができる。賃貸借契約書に遅延損害金の規定がない場合であっても、借主が賃料の支払を遅延したとき、貸主は借主に対して年５％の遅延損害金を請求することができる。購入状況を確認しています…正答2解説民法614条により建物賃料は毎月末日払いが原則で、平成30年11月分の支払日は11月30日（10月31日ではない）。 肢２が誤り。 期間内解約条項があって予告期間の定めがない場合、民法617条1項類推により3か月経過で終了（肢１正）。 必要費償還請求権は民法608条1項の任意規定で契約書記載は不要（肢３正）。 遅延損害金は規定なくても法定利率（2018年時点は年5%）で請求可（肢４正）。← 問17問19 →まとめて解く2018年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2018年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →