賃貸人Ａと賃借人Ｂとが、居住目的で期間を3年として、借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約（以下この問において「契約①」という。）を締結した場合と、定期建物賃貸借契約でも一時使用目的の賃貸借契約でもない普通建物賃貸借契約（以下この問において 「契約②」という。 ）を締結した場合とに関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
正答3
解説
正解は3（選択肢index2）。
居住用建物の賃借人が相続人なく死亡し、事実上夫婦又は養親子と同様の同居者がある場合、その同居者は反対の意思表示をしない限り賃借人の権利義務を承継し、定期建物賃貸借でも普通建物賃貸借でも同じである。
1は建物引渡しにより賃借権を第三者に対抗できるので誤り。
2は定期建物賃貸借では賃料改定特約を優先できるので誤り。
4は定期建物賃貸借は公正証書に限らず書面等で足り、普通建物賃貸借は書面でなくても成立するので誤り。