ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2024年度 › 問112024年度 宅地建物取引士試験 問11権利関係2024年☆ ブックマーク建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（一時使用目的の借地契約を除く。） に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、存続期間を20年として借地権を設定する場合、建物買取請求権の規定は適用されず、また、その契約は、公正証書による等書面によってしなければならない。居住の用に供する建物の所有を目的として借地権を設定する場合において、借地権を消滅させる目的で、その設定後30年を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約を定めても、この特約は無効である。借地権を設定する場合において、存続期間を定めなかったときは、その期間は30年となる。当事者が借地権の設定後に最初に借地契約を更新する場合において、存続期間を定めなかったときは、その期間は更新の日から10年となる。購入状況を確認しています…正答3解説正解は3（選択肢index2）。 普通借地権で存続期間を定めなかった場合、期間は30年となる（借地借家法3条）。 1は事業用定期借地権は公正証書による等の書面が必要だが、20年型は公正証書でしなければならないので表現が不正確。 2は建物譲渡特約付借地権は設定後30年以上経過する日に建物を譲渡する特約として有効なので誤り。 4は最初の更新で期間を定めないと20年、以後の更新は10年なので誤り。← 問10問12 →まとめて解く2024年度を通しで解く（50問）→この回の他の問題2024年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →