正答1
解説
正解は1です。
民法の条文として実際に規定されているかどうかを問う問題です。
この問題は「規定されていないもの」を選ぶので、○ が答え（条文にない記述）です。
【選択肢別解説】
1：○ この記述は現行民法に規定されていません。
隔地者間の契約は承諾の通知を発した時に成立するという発信主義は、2020年施行の改正で削除されました。
現在は、承諾も意思表示の一般原則どおり、相手方に到達した時に効力を生じます（民法97条1項）。
2：× この記述は民法121条の2第1項に規定されています。
無効な行為に基づいて給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負います。
3：× この記述は民法107条に規定されています。
代理権の濫用について、相手方が目的を知り又は知ることができたときは無権代理とみなす規定です。
4：× この記述は民法5条1項に規定されています。
未成年者の法律行為には法定代理人の同意が必要で、単に権利を得る行為などは例外とされています。
【ポイント】
2020年の改正で、承諾の発信主義は廃止され到達主義に統一されました。
代理権の濫用（民法107条）や原状回復義務（民法121条の2）は、改正で新設された条文です。