Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。 ）が締結され、Ｂが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
正答1
解説
正解は1です。
占有の訴えと占有権の承継、賃貸借の終了原因を問う問題です。
占有回収の訴えは、占有者が「占有を奪われたとき」に限って認められます（民法200条1項）。
【選択肢別解説】
1：○ 詐欺によって任意に占有を移転した場合は、占有を「奪われた」ことになりません（判例）。
そのため、Ｃに対して占有回収の訴えにより返還を請求することはできません。
2：× Ｂが立ち入りを拒んでも、Ｂは引き続き占有代理人として甲建物を所持しています。
Ａの間接占有が奪われたとはいえないため、占有回収の訴えは認められません（判例）。
占有侵奪に当たるとする点が誤りです。
3：× 占有権は相続によって当然に相続人に承継されます（判例）。
相続人が相続の開始を知っていたかどうかは関係ありません。
4：× 賃貸借契約は、当事者の死亡によって当然には終了しません。
賃貸人の地位も賃借人の地位も、相続人に承継されます。
なお、使用貸借は借主の死亡によって終了します（民法597条3項）。
【ポイント】
占有回収の訴えは「侵奪」が要件で、だまし取られた場合や任意に引き渡した場合は使えません。
賃貸借は相続で承継され、使用貸借は借主の死亡で終了するという対比が頻出です。