甲土地につき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの4人がそれぞれ4分の1の共有持分を有していて、Ａ、Ｂ、ＣのいずれもＤの所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
なお、Ｄの共有持分は、相続財産には属していないものとする。
正答3
解説
正解は3（選択肢index2）。
所在等不明共有者がいる場合、裁判所の決定を得れば、残りの共有者の同意で短期賃借権等の管理行為をすることができ、土地の賃貸借3年は民法602条の範囲内である。
1は形状又は効用の著しい変更は共有者全員の同意が必要なので誤り。
2は無権利者への抹消請求は保存行為として各共有者が単独でできるので誤り。
4は所在等不明共有者が時価相当額を請求する相手は供託金等であり、設問のような3年以内の請求ではないので誤り。