2024年度 宅地建物取引士試験 問3

解説

正解は3です。 共有物の変更・管理・保存の要件と、所在等不明共有者がいる場合の特則を問う問題です。 2023年4月施行の改正民法で、所在不明の共有者がいる場合の制度が整備されました。 【選択肢別解説】 1：× 形状又は効用の著しい変更を伴う変更には、共有者全員の同意が必要です（民法251条1項）。 「過半数の同意」とする点が誤りです。 なお、所在等不明共有者がいる場合は、裁判所の決定を得れば他の共有者全員の同意で変更できます（民法251条2項）。 2：× 無権利者Ｅに対する登記の抹消請求は、共有物の保存行為に当たります。 保存行為は、各共有者が単独ですることができます（民法252条5項）。 ほかの共有者の同意は不要です。 3：○ 資材置場とする土地の賃貸借で期間が5年以内のものは、管理行為として扱われます（民法252条4項2号）。 管理に関する事項は、各共有者の持分の価格の過半数で決定できます（民法252条1項）。 Ａ、Ｂ、Ｃの持分の合計は4分の3で過半数となるため、3人の同意で契約を締結できます。 4：× 所在等不明共有者の持分を取得した共有者に対し、Ｄは時価相当額の支払を請求できます（民法262条の2第4項）。 しかし、この請求を「決定から3年以内に限る」とする規定はありません。 期間を限定している点が誤りです。 【ポイント】 共有物の扱いは「変更＝全員」「管理＝持分の過半数」「保存＝単独」が基本です。 土地の賃貸借は5年以内、建物の賃貸借は3年以内なら管理行為として過半数で決められます。