ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2018年度 › 問72018年度 宅地建物取引士試験 問7権利関係2018年☆ ブックマーク債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。譲渡禁止特約のある債権の譲渡を受けた第三者が、その特約の存在を知らなかったとしても、知らなかったことにつき重大な過失があれば、当該債権を取得することはできない。債権の譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていれば、さらにその債権を譲り受けた転得者がその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、債務者はその転得者に対して、その特約の存在を対抗することができる。譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかである等の事情がない限り、その特約の存在を理由に、譲渡の無効を主張することができない。譲渡禁止特約のある債権をもって質権の目的とした場合において、質権者がその特約の存在について悪意であるときは、当該質権設定は無効となる。購入状況を確認しています…正答2解説正解は2(選択肢index1)。 選択肢2が誤りです。 債権の譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていれば、さらにその債権を譲り受けた転得者がその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、債務者はその転得者に対して、という記述は、民法の要件・効果と合いません。 他の選択肢は、設問時点の法令・判例上の要件又は効果に沿っているため正しい記述です。← 問6問8 →まとめて解く2018年度を通しで解く(50問)→この回の他の問題2018年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →