Ｘ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤはいずれも甲マンションの区分所有者であり、Ｘが管理者に選任されている。
Ｘ以外の区分所有者からＸに対する管理者の解任を求める訴えに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
正答1
解説
正解は肢1。
区分所有法25条2項により、管理者に不正行為や職務適性を欠く事情があるときは、各区分所有者は単独で解任の訴えを提起できる。
被害者は区分所有者全員でなく特定の1人でもよい。
他肢:(2)集会で解任議案が否決された後も解任の訴えは別途提起可。
(3)「不正行為」だけでなく「職務不適格」も解任事由となる。
(4)解任の訴えの権利は強行規定であり、規約で奪うことはできない。