2024年度 マンション管理士試験 問18

解説

肢1は正しい。 相続により不動産の所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったこと及びその所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続を原因とする所有権移転登記を申請する義務を負う（不動産登記法76条の2）。 肢2は正しい。 表題部所有者から所有権を取得した者は所有権保存登記を申請できるが、その者からさらに転得した者は、直接自己名義で保存登記を申請することはできず、いったん前主名義で保存登記をした上で移転登記による必要がある。 肢3は誤り。 規約により一部共用部分とされ、共用部分である旨の登記がされた区分建物は、独立した所有権の登記の対象ではなくなり、権利部（所有権に関する登記）は閉鎖されるため、これを共用すべき区分所有者が所有権の登記名義人として登記されることはない。 肢4は正しい。 相続人なくして死亡した場合、相続財産は法人となり、選任された相続財産清算人は、当該区分建物について相続財産法人名義への登記名義人表示変更の登記を申請することができる。 よって正解は肢3。