2024年度 マンション管理士試験 問11

解説

肢1は正しい。 被災区分所有法上の敷地共有者等集会の招集は、災害発生直後の実情に配慮した特則が置かれており、口頭による招集通知も許容されている。 肢2は正しい。 招集の通知は、敷地共有者等が災害発生後に管理者等に対して通知を受けるべき場所として届け出ていた場合には、その場所に宛てて発することができる。 肢3は誤り。 敷地共有者等集会は、区分所有建物の全部滅失により敷地利用権を有することとなった敷地共有者等を構成員とする集会であり、滅失した建物の専有部分を占有していたにすぎない賃借人等の占有者は構成員ではなく、出席して意見を述べる権利は認められていない。 肢4は正しい。 敷地の保存及び集会決議の実行のため、集会の決議によって管理者を選任することができる。 よって正解は肢3。