Ａが所有し、居住する甲マンションの 101 号室をＢに 3,000 万円で売り渡す旨の契約を締結し、Ｂから手付金として 300 万円を受領した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
ただし、ＡＢ間の売買契約には、手付に関する特約はないものとする。
正答3
解説
肢1(正しい): 買主に手付を交付した場合、売主はその倍額を「現実に提供」すれば、買主が受領しなくても契約を解除できる(民法557条1項)。
肢2(正しい): 買主は自ら履行に着手していても、相手方(売主)が履行に着手していなければ、手付を放棄して解除できる(民法557条1項)。
肢3(誤り): 債務不履行による解除の場合、各当事者は原状回復義務を負うので、Aは手付金300万円を返還しなければならない。
手付は返還せず損害賠償請求できるとする本肢は誤り(民法545条1項)。
肢4(正しい): 手付解除の場合、手付の額を超える損害賠償を請求することはできない(民法557条2項)。
正解は肢3(債務不履行解除では原状回復として手付金の返還を要するため)。