2022年度 マンション管理士試験 問24

解説

肢1は正しい。 警備業を営もうとする者は欠格事由に該当しないことについて都道府県公安委員会の認定を受ける必要があり、認定を受けずに営業した者は罰則の対象となる(警備業法4条、57条1号)。 肢2が誤り。 警備業法上の『警備業務』は『他人』の需要に応じて盗難等の事故発生を警戒・防止する業務をいい、デパートの従業員が自社店内で行う万引き防止の警戒業務は自らの需要に応じるものであって警備業務には該当しない(同法2条1項1号)。 肢3は正しい。 警備員の検定制度があっても、18歳未満の者は検定合格の有無にかかわらず警備員になることはできない(同法23条1項、14条1項)。 肢4も正しい。 警備業者は契約締結までに概要を記載した書面を交付し、契約締結後は遅滞なく契約内容を明らかにする書面(電磁的方法による提供を含む)を依頼者に交付しなければならない(同法19条1項・2項)。 正解は肢2。