2022年度 マンション管理士試験 問19
敷地分割組合（この問いにおいて「組合」という。）が実施する敷地分割事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
正答3
解説
肢1は正しい。 特定要除却認定を受けた場合、特定団地建物所有者及び議決権の各5分の4以上の多数による敷地分割決議をすることができる(マンション建替え等円滑化法115条の4第1項)。 肢2も正しい。 敷地権利変換計画では、除却マンション敷地となる土地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者に除却敷地持分が与えられるよう定めなければならない(同法193条1項)。 肢3が誤り。 敷地権利変換手続開始の登記後に組合員が団地内建物の所有権や分割実施敷地持分を処分するときに必要な承認は、都道府県知事の承認ではなく『組合』の承認である(同法189条2項)。 肢4は正しい。 総会の決議による組合の解散は、組合員の議決権及び分割実施敷地持分の割合の各4分の3以上で決する(同法179条)。 正解は肢3。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
肢4は、2026年4月施行の法改正により、現行法の要件とは一致しない記述になりました。敷地分割組合の解散の議決は、改正前は組合員の議決権及び分割実施敷地持分の割合の各4分の3以上（総数が基準）でしたが、現行法では、組合員の議決権の過半数を有し分割実施敷地持分の割合の過半数を有する者が出席し、出席した組合員の議決権及びその分割実施敷地持分の割合の各4分の3以上で決する「出席者基準」に改められました。なお肢1の敷地分割決議の要件は4分の3以上に引き下げられましたが、5分の4以上の多数で決議できるという記述は現行法でも誤りではありません。現行法では誤っているものは肢3と肢4の2つになり、この問題は成立しません。 根拠：マンションの再生等の円滑化に関する法律第179条・第163条の63第1項（2026年4月1日施行） （2026年10月時点の法令による）