Ａは、Ｂとの間で、甲マンションの１室である 501 号室をＢに売却する旨の売買契約を締結した。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
正答1
解説
肢1が誤り。
居住する権利のない不法占拠者Cは、登記の欠缺を主張できる正当な利益を有する第三者にはあたらないため、Bは移転登記を経由していなくてもCに対して所有権を主張し、明渡しを請求することができる(民法177条)。
肢2は正しい。
AからB・Cへの二重譲渡でB・Cいずれも登記を備えていない場合、互いに相手に所有権を対抗できず、Bは明渡しを請求できない(同法177条)。
肢3も正しい。
詐欺による意思表示の取消後に現れた第三者Cとの関係は対抗問題として扱われ、Cが登記を備えている以上、Aは所有権を対抗できず明渡しを求められない。
肢4も正しい。
契約解除前の第三者Cは、解除の効果から保護されるために登記を備えている必要があり、Cが登記を備えていない本肢では、Aは明渡しを求めることができる(同法545条1項但書)。
正解は肢1。