消防法（昭和 23 年法律第 186 号）の規定によれば、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。この問いにおいて「政令」という。 ）別表第一（五）項ロに掲げる防火対象物である共同住宅における防火管理等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正答4
解説
肢1は正しい。
共同住宅の管理について権原を有する者は、防火管理者を定めたときだけでなく解任したときも遅滞なく所轄消防長等に届け出る義務がある(消防法8条2項)。
肢2も正しく、管理権原が分かれている防火対象物では、防火管理者は消防計画に当該権原の範囲を定めなければならない(同法施行規則3条3項)。
肢3も正しく、収容人員50人以上の共同住宅では、管理的又は監督的地位にある市町村の消防職員経験者(1年以上)を防火管理者に選任できる(同法施行令3条1項1号ハ)。
肢4は誤り。
防炎対象物品への防炎処理を明らかにしておく義務は「高層建築物」、すなわち高さ31mを超える建築物の関係者に課されるものであり、高さ30mの共同住宅はこれに該当しない(同法8条の3第5項)。
よって肢4が正解。