2021年度 マンション管理士試験 問16

解説

肢1は正しい。 連帯保証人は催告の抗弁権及び検索の抗弁権を持たないため、CはAに対しまずBへの催告を求めることはできない(民法454条)。 肢2は誤り。 保証人は主債務に定めがなくても、その保証債務についてのみ違約金又は損害賠償額(遅延損害金)を約定することができ、これは連帯保証でも同様である(同法447条2項)。 肢3は正しく、主債務の消滅時効は、正当な利益を有する保証人が自ら援用でき、主債務者が時効利益を放棄しても保証人には影響しない。 肢4も正しく、連帯保証人には連帯債務の規定が準用され、債権者による保証人への履行請求は主債務者に対して当然には効力を生じない(相対効)。 よって肢2が正解。