正答1
解説
肢1は誤り。
区分所有法上、事務に関し区分所有者のために原告又は被告となる資格を持つのは「管理組合法人」そのものであり、理事個人ではない(区分所有法47条8項)。
肢2は正しく、管理組合法人は区分所有者名簿を備え置き、変更のたびに訂正する義務を負う(同法48条の2第2項)。
肢3も正しく、管理組合法人は建物の全部滅失・専有部分の消滅のほか、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の集会決議によっても解散する(同法55条)。
肢4も正しく、代表理事の職務執行につき第三者に生じた損害は法人が賠償責任を負う(同法47条10項が準用する一般社団法人法78条)。
以上より、主語を取り違えている肢1が誤りで正解。