正答3
解説
肢1は不適切。
長期修繕計画は不確定な事項を含むため、「5年」程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直すことが必要とされており、10年程度ごとではない。
肢2は不適切。
長期修繕計画の見直しに当たっては、建物及び設備の劣化状況や区分所有者の要望等の現状を把握し、これらに基づいて行うことが必要とされているが、入居率・賃貸化率・修繕積立金滞納率を考慮するとはされていない。
肢3は適切(正解)。
外壁塗装や屋上防水などの大規模修繕工事の周期は概ね12年程度とされ、長期修繕計画の見直し時の計画期間は、これが2回含まれる期間(30年程度)以上とする。
肢4は不適切。
修繕周期は、既存マンションの場合、仕様・立地条件や建物及び設備の劣化状況等の調査・診断結果等に基づいて設定するが、その際「経済性等」も考慮するものとされており、経済性を考慮しないというのは誤り。
正解は肢3。