Ａが所有する甲マンション 201 号室には、ＡのＢに対する債務を担保するためにＢの抵当権が設定されている。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
正答4
解説
肢1は正しい。
従物は主物の処分に従うため、抵当権設定当時に存在した従物にも抵当権の効力が及ぶ(民法87条2項)。
肢2は正しい。
Cの賃借権はBの抵当権設定登記より前に引渡しという対抗要件を備えているため抵当権に優先し、抵当権実行後の買受人Dに対しても賃借権を対抗できる。
肢3は正しい。
不動産に抵当権が設定されても目的物の使用収益権は設定者の下に残るため、Aは201号室をEに賃貸し賃料を収取できる(民法369条1項)。
肢4は誤り(正解)。
不動産の物権変動は登記の前後により対抗力の優劣が決まる(177条)。
抵当権の順位も「登記」の前後で定まるのであり、抵当権設定「契約」の前後によって決まるのではない。
正解は肢4。